資金調達・助成金

会社サポート・起業について

資金調達・助成金とは？

会社設立や個人事業を始めようとお考えの場合、誰もがぶつかる問題として「資金をどうやって準備するか？」かと思います。
多くの方が自身の貯蓄や準備金だけでは賄い切れない事がほとんどです。国による「公的融資」や「公的助成」などは、金利設定や返済期間など、民間の金融機関に比べて非常に有利な制度であるといえます。
会社設立・起業の際、資金問題で二の足を踏むことでそのタイミングや熱意を失ってしまわないよう、全力でサポート致します。

着手金: 10,000円～

相談・お見積りは無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問

質問: 助成金の承認を受けるにはどのくらいの準備期間が必要ですか？
回答: ひとくちに助成金と言っても起業前のみに適用される種類が存在します。
必要書類の作成や、役所への手続き、書類・実地審査～承認、受給と含めると半年から９ケ月を要します。
長い準備期間が必要と言うよりも重要なのが、「申請のタイミング」となります。
起業前・起業後では適用可能な条件が変わり、受給出来る金額や内容が違ってきます。タイミングと条件を満たすための相談は早めにされる事をお勧めします。
起業後すぐに運転資金が尽きてしまった・・となってからでは、受給出来ない助成金が有る事自体知らない方も非常に多いです。
返済必要のある融資とは違い、助成金は返済の必要がありません。
起業イメージが湧いた後、少しでも早い段階でまずは専門家へのご相談をお勧めします。

質問: 自分が公的融資や公的助成が受けられるかどうか、一緒に調べてもらえますか？
回答: もちろんご相談可能です。
まずは返済義務の無い助成金受給に該当するかを探っていきましょう。
公的融資を受けるにあたって大まかに言うと、「雇用を創出し失業者支援を果たしているか」もしくは「画期的な技術や製品によって経済効果に貢献出来るか」といった事が問われます。
後者は非常にハードルが高く、受給に該当するケースが非常に少ないのが実情です。
しかし、前者は多くの諸条件を満たす必要があるにせよ、的確な申請タイミングで所定の手続きをすれば受給出来るケースが多いと言えます。

質問: 信用や実績が無くても資金調達は出来るのでしょうか？
回答: 銀行から融資を引き出すにはそれなりの実績（よく言われるのは創業から２年くらい）を求められます。
銀行だって「融資したい」が、それは全員には当てはまらないのが現実です。
逆に言えば、起業や創業時に資金を調達しようと考えると、助成金（公的融資）や国民生活金融公庫からの借入、自治体からの制度融資しか道はありません。公的融資を受けるにふさわしい事業として国から認定されるようサポート致します。

質問: 資金調達が出来てもその後の使い方がよく分かりません。それも含めて相談できますか？
回答: 前提として資金を何らかの形で調達するには、国や自治体、銀行など、どの機関においても調達出来た際の「使い道」を書面で提出し認定を受ける必要があります。
起業してすぐに黒字が続くという方はほぼおられないので、必要な設備や什器、通信機器などを揃えたあとに残ったお金は事業を継続させるための「運転資金」として大事に運用される事をお勧めします。
しかし、起業から１～２年は売上に比べ出費がかさむので、それを見越した事業計画と財務会計管理が重要です。

質問: 手続きが難しそうで、全部おまかせしたいけど可能？
回答: 多くの方がイメージする通り、手続きは複雑で必要書類も多いです。
会社設立に比べ個人事業主でスタートする場合の手続きはそれほど大変では無いですが、簡単に始められたところで起業から数カ月後、資金が底をついた・・等よくある事です。
会社設立であれば、事業目的の策定・事業計画書作成・定款作成・登記など、規定に沿った手順通りするべき事が多く有り、ご自身のみで完結出来る方はほとんどいないでしょう。
さらに、融資に関する規定・条件変更や助成金の廃止・変更などは国の施策に応じてしょっちゅう発生します。古い情報を間違って認識している方も多いので、起業や会社設立の計画段階で専門家に相談される方が効率的と言えます。