事業承継

経営支援について

事業承継とは？

主に現経営者の高齢化に伴い、経営者の後継者となる人物に会社の経営権や資産の相続、株式など、会社で保有する様々なものを譲り渡すことを事業承継と呼びます。
長く存続していく企業では、いつかどこかのタイミングで事業承継を真剣に検討する必要が有り、後継者選びやタイミングを間違うと、全社員を巻き込む存続の危機に陥るケースも実際に有ります。事業を「継続」させるための事業承継を進める事が重要であると言えます。
ご子息に継がれる場合、第三者に継がれる場合、どちらも余裕をもって準備する必要があります。

着手金: 10,000円～

相談・お見積りは無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問

質問: 事業承継って社外に対して何か手続きが必要なのですか？
回答: 後継者が誰であれ、会社資産の相続や登記の変更、株式の取り決めなど、法律的分野の専門家が第三者として間に入り進めていく事が多いです。
単に事業承継と言っても親族に引き継ぐ場合もあれば、親族以外の役員や、場合によっては「事業」そのものを外部へ譲渡するいわゆるM&Aという着地もあります。
対社内、対株主、対取引先企業や役所など、相談・決定・提出という流れですべき事はたくさんあります。

質問: 事業承継を考えるべきタイミングが分かりません・・・
回答: 承継のタイミングを計画的に定めている会社が圧倒的に少ない、というのが実情です。
社長が病を患った、急激に収益が悪化した、などのように「予期せぬ」交代が多い。
企業規模が大きいほどすべき事が増えるので、その分あたふたしなければいけない。
多くの方が見失いがちですが、事業承継の目的とは「事業継続」である認識を強めてほしいと思います。
そのために、誰に選定すべきか？、株式はどうするのか？、など掘り下げていきます。
専門家の意見や法律的な知識を基に、事業継続を成功させる事業承継を一緒に進めていきましょう。

質問: 親族へ継がせるつもりなので特に対策が必要に感じませんが・・・
回答: 親族が事業を引き継ぐ形はやはり一般的に多く、経営理念の継続・承継タイミングの設定・相続の問題など、親族以外へ承継する場合に比べスムーズに運べる事は確かです。
ですが、だからと言って対策不要という訳ではありません。
社内外に対する通知はもちろん、相続にあたって課税対象となるため、税務対策や納税資金の準備など事前に取り組むことをお勧めします。

質問: 第三者へ承継する場合の人選は、何を優先して考えればよいですか？
回答: 親族以外の人選となる場合、迷うのは当然かと思います。
その人物で本当に事業が継続するのか？従業員の雇用は継続するのか？積み上げてきた実績信頼は崩れないだろうか・・？考える程、誰が適任かわからなくなってきそうです。
M&Aの方式をとる場合含め、親族への承継が難しく第三者へ委ねる場合、現経営者が本当に事業を継続させたいと願うのであれば、人選の段階から専門家へ相談される事をお勧めします。
いづれにせよ法務・税務対策の部分で専門家のアドバイスは必須となります。

質問: 事業承継がうまくいかないと、どんな問題が起きますか？
回答: 問題としては事業の継続に失敗し、取引先が離れ、一気に会社が傾くこともあり得ます。
本当に重要なのはそういったリスクを想定した、事業承継の事前準備です。
「親族へ継がせるから問題ない」と思いこみ、準備をせず遺言書も存在せず経営者が突然他界してしまうケースも実際あります。
子息が複数人居て、相続人が一向に決まらずその間に従業員は辞めていき、取引先が離れていき、、という最悪のケースは避けねばなりません。
ひとつ確実なのは、数代にわたって成長を続けている全ての企業は計画的に事業承継に取り組んでいる、ということです。