財務サポートについて
決算書作成
決算書作成とは？
企業の営業活動は全て数字となって現れます。
全ての法人はその「数字」を税務署に提出する義務が有り、融資を受けようとする際の銀行への提出必要も有り、正しい決算書の作成は必須事項です。
損益計算書や貸借対照表をはじめとする、各諸表の作成を致します。
また、その「数字」から読み取れる財務体質の改善をサポートいたします。
- 着手金
- 10,000円～
相談・お見積りは無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
- 質問
- 自分で決算書を作成するのは難しいのですか？
- 回答
- 個人事業の方が青色申告書を自身で作成されるというケースは多々ありますが、法人に関して言えば作成資料と手順がやや複雑難解になるため、ご自身で作る方は相当な時間と労力をかけることになるでしょう。
確定申告のために決算書を作成するのであれば、市販の会計ソフトを活用しつつ不明点は税務署に相談する、といった具合に進める事は出来ますが、税制改正なども理解しておく必要が有り専門家を頼る方がほとんどです。
- 質問
- 融資を受けたい場合の決算書作成をお願いしたいが・・・
- 回答
- はい、作成可能です。
金融機関からの融資可否を分ける重要なポイントして決算書の出来栄え、資金の使い道、返済可能性、などを細かく審査されます。
決算書を確認されて財務状況が安定していると良い判断を受けることが出来れば、金融機関からの格付けに影響され融資限度額が変動してきます。
審査を有利に進めるために付属明細書類等も併せて作成していきます。
- 質問
- 決算書の作成にはどのくらいの期間が必要ですか？
- 回答
- 多くの企業では決算が３月や１２月にあります。
決算書を発表するとして、その期限は事業年度終了日の翌月より２ケ月と定められています。
仮に３月決算であれば、５月末までに書類を整え提出する必要があり、その２ケ月の間に公認会計士が監査をおこない問題がなければ無事発表となります。
- 質問
- 財務に関する資料が揃っていない・・・そんな状態でも依頼できますか？
- 回答
- まずは最低限、存在する財務資料を確認させてください。
全ての法人は納税義務が有り、確定申告のために何らかの財務資料が存在するはずかと思います。
順を追って一緒に確認・作成していきましょう。
- 質問
- 個人事業主でも決算書作成が必要ですか？
- 回答
- 年に一回の税務署への申告義務があるので、少なくとも年に一回は作成が必要ですしその時くらいはご自身の事業が実際黒字なのか？どうかを確認されている事でしょう。
数字の事はよく分からないので、身内の誰かにまかせている、という方も実際多いですが、出来れば毎月のように数値を確認する方が良いというのは正論です。
確定申告の時に何となく知るだけというのではなく、本当のところ黒字なのか、赤字なのか、改善点・問題点はどこにあるのか、決算書の数値を元に経営手法を改めていくという事が重要に感じます。
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