法務・労働問題について
労働条件の策定・福利厚生
労働条件の策定・福利厚生とは？
企業を成長・加速させていくのは「人材」です。
優秀な人材確保と、そのポテンシャルを如何なく発揮させるための労働条件策定は企業にとって大変重要です。
就業規則の作成、給与規程の整備、等級規程、人事考課規程の新規作成など、職員格付け基準が明確になり、制度運用を規定化できます。
エンタープライズサポートでは労務問題の専門家である社会保険労務士と連携し皆さまのサポートを致します。
- 着手金
- 10,000円～
相談・お見積りは無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
- 質問
- 就業規則のような労働条件策定は企業の義務なのでしょうか？
- 回答
- 義務であると考えた方が良いでしょう。
社員が１０名以上となる場合には、労働基準法にもとづいた就業規則の作成が義務であり、労働基準監督署への届出をしなくてはなりません。
就業規則は存在するが働いている社員も改まって見た事が無い、というケースはよくあります。
そういった会社では特に大きな人的問題が無く企業活動出来ているのかもしれませんが、問題発生した場合などに初めて確認する必要が出ることも多く、前もって作成されておくことをお勧めします。
- 質問
- ほとんどパート・アルバイトの雇用だけど、それでも就業規則は必要？
- 回答
- １０名以上の労働者が在籍する時点で就業規則は労働基準法上、必須となります。
ですが、全従業員に適用されるような就業規則だと、正社員向けの内容そのままにパート・アルバイト労働者にも適用されてしまう懸念があるため、理想はやはり「正社員用」と「パートタイム労働者用」と記述内容を精査して作成するのがベストでしょう。
そもそも就業規則が存在しないと、何か問題発生した場合に経営者の労基法違反となりますので、就業規則の作成は義務であると考える方が良いでしょう。
- 質問
- 良い条件で福利厚生を定めているにも関わらず、人材が定着しなくて困っている・・・
- 回答
- 創業期の大変な時期を何とか乗り越え、事業の安定～拡大と前進する中で、優秀な人材の確保は必須となります。
他社に見劣りしない福利厚生を設定するのも、人材確保には有効手段かもしれませんが、待遇面が入社の第一理由になっている場合は危険ですね。
そんな人員は次、また次と良い待遇の会社を渡り歩く事を考えている可能性が高いため、経営者として「会社の魅力」や「事業内容の魅力」、「社会貢献度」など、福利厚生面以外の会社の魅力をアピールしたいところです。
- 質問
- 自社に合う労働条件や福利厚生を一緒に考えてほしい・・・
- 回答
- 労働条件や福利厚生は一般的な目安は当然あるものの、各社によって微妙に異なるものです。
企業規模や業績、適正人件費率、業種による特性など一般的な数値も踏まえ策定のサポートをいたします。
適当に策定し、労働基準法に違反している事が後々発覚した、とか労働組合との衝突が収まらない、などとリスクを被らないようきちんと作成しておきましょう。
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