知的財産の保護

各種認証取得サポートについて

知的財産の保護とは？

知的財産権にはいくつかの種類があります
”発明品”などを保護する特許権、主婦などが日用品を改良したようなアイデアを保護する実用新案法、工業製品やあらゆる物品などのデザインを保護する意匠権、芸術や音楽、文学など作成者と作品を保護する著作権、企業の名称や製品名称などを保護する商標権、など特許庁や文化庁によって管理・保護されるようになっています。
企業の運営上、意識的・無意識的関わらず前述のような”権利”を侵害しトラブルとならないよう、またその権利を守ることで得られるメリットを確保出来るよう、調査や手続きのサポートをいたします。

着手金: 10,000円～

相談・お見積りは無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問

質問: 特許を取得するメリットって何ですか？
回答: 特許申請が認められればその権利は２０年維持されます。
当然その間は他社が類似技術などで市場へ参入する抑制となりますし、権利侵害となれば賠償請求も可能です。
法律に守られることで得られる利益は独占的に確保されます。また、その権利を貸与することでロイヤリティを得ることも可能です。
しかし、根本的な問題として申請や権利維持には大きな経費が発生します。
しかも、認定されたとしても”需要”が無ければ全く意味が無く、開発初期段階から需要の調査や、社会貢献度を計っておく、という事が大前提です。

質問: 特許や意匠、実用新案など、いったいどれに申請すべきか良く分かりません・・
回答: 企業が工業製品や精密機器などを新しく発表する前に申請するのが、意匠権になります。主に形状や模様、色彩などの視覚的認知（デザイン性）区別や保護のために設けられており、例えば新しいモデルの車などが発売される場合、基本性能は似通っていてもデザインが一新されることで、他社の類似商品発売抑制のため、都度申請をかける事になります。
特許は審査に通過する事自体、難易度が高く、取得までに要する期間・コストもなかなか高いハードルであると言えます。
専門家による類似の調査や、革新的な技術や効能であるかどうか慎重に判断されるため認定されにくく、またそれに必要な提出資料も細かく設定されています。
いずれにせよ、開発に取り掛かる初期段階の時点で専門家である弁理士など第三者の意見を参考にされる事をお勧めします。

質問: 事前調査や申請手続きなど誰に頼めばよいか分かりません・・
回答: 著作権に関しての下調べは文化庁のサイト、特許や商標権などについては特許庁のサイトから有る程度、事前調査が可能です。
コスト面を考慮し自力で調査と手続きをされる方も勿論おられますが、個人単位で割と簡素に手続き出来る「実用新案」以外は、必要資料の作成や段階的な手続きを要するため”弁理士”などの専門家を頼るケースが多いです。企業単位で出願される事の多い、意匠や商標に関しては特に専門家の意見を参考にされる方が、後々リスクが少ないと言えそうです。
エンタープライズサポートでは、協力機関のネットワークにより、このようなケースにもサポートしております。